【確定申告不要？】年金収入400万円以下でも市・府民税の申告が必要なケースとは？

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ雑所得以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、所得税の還付を受ける場合は確定申告が可能です。

一方、市・府民税については、確定申告が不要でも申告が必要になる場合があります。公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であっても、市・府民税の申告は必要です。

また、医療費控除や生命保険料控除などの所得控除を追加・変更したい場合も、市・府民税の申告が可能です。

申告の要否は、源泉徴収票の年金収入額と扶養人数から非課税限度額を確認し、さらに社会保険料控除以外の追加控除（医療費控除など）の有無を調べることで判断できます。