【2025年4月施行】離婚後の親子関係が変わる！親権・養育費・面会交流の改正点を分かりやすく解説

2025年4月1日より、父母が離婚した後も子どもの利益を確保するための民法改正が施行されます。

主な変更点は以下の通りです。

1. **親の責任の明確化:**
* 子の健全な発達、扶養の責務、親同士の協力義務が明文化されます。
* DVや虐待からの逃避など正当な理由がない場合の、親からの心身への悪影響を及ぼす言動や、不当な干渉、無断での転居、親子交流の拒否などがルール違反とみなされる可能性があります。

2. **親権制度の見直し:**
* 離婚後の親権は、これまで通りの「単独親権」に加え、「共同親権」が選択できるようになります。
* 共同親権の場合でも、日常的な養育や監護に関する事項は単独で行使可能ですが、進学や手術など重要な事項は両親で話し合って決定するのが原則です。

3. **養育費の支払い確保:**
* 「法定養育費制度」が導入され、取り決めがない場合でも、離婚後一定期間、最低限の養育費を請求できるようになります。
* 裁判所が、相手方の収入や財産情報を開示するよう命令できるようになり、差し押さえ手続きもスムーズになります。

4. **親子交流の安全確保:**
* 裁判所の判断で、祖父母などの親族との交流が定められる場合があります。
* DVや虐待があった場合でも、安全を確認しながら親子交流を始めるための「試しに会う」制度が試行されます。
* 婚姻中別居の場合の親子交流についても、話し合いで定めることが明確化されます。