岩手県 大船渡市  公開日: 2025年08月25日

林野火災被災住宅の応急修理支援(受付終了)

令和7年2月26日の大船渡市大規模林野火災で住家が被害を受けた世帯を対象とした応急修理支援についてお知らせします。(※申込受付は終了しています)

対象は、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊の罹災証明を受けた世帯で、自ら修理できない世帯です。全壊でも居住可能な場合は対象となります。避難所等を利用していないこと、修理期間が災害発生から1ヶ月を超える場合は民間賃貸住宅への一時避難は可能ですが、6ヶ月以内に退去する必要があります。対象となるのは住家のみで、空き家などは対象外です。

応急修理は、日常生活に不可欠な部分(居室、台所、トイレ等)の最小限度の修理です。古いものの交換やグレードアップは対象外です。修理限度額は、全壊~半壊世帯が717,000円(税込)、準半壊世帯が348,000円(税込)です。これは補助金ではなく、現物給付です。限度額を超える費用は自己負担となります。

市が業者に発注し、原則として市に登録された業者による工事となります。申請には、申込書、罹災証明書、被害状況写真、見積書等が必要となります。工事完了期限は災害発生から6ヶ月以内です。

詳細や不明な点は、大船渡市都市整備部住宅管理課(TEL 0192-27-3111)までお問い合わせください。
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今回の大船渡市の応急修理支援、罹災証明の取得や申請書類の準備など、被災された方々にとって大変だったと思います。特に、限度額や対象範囲の規定が明確に示されている点は、手続きの透明性が高く、行政の迅速な対応を感じました。しかし、6ヶ月という工事完了期限や、自己負担が生じる可能性もある点については、被災者の経済状況や精神的な負担を考慮した更なる支援策の検討が必要なのではないでしょうか。特に、高齢者の方や一人暮らしの方へのサポート体制の強化が望まれます。

そうですね。ご指摘の通り、6ヶ月の期限や自己負担の問題は、被災者の方々にとって大きな負担となる可能性があります。行政としては、限られた予算の中で最大限の支援を行うべく、今回の支援策を決定したのですが、ご意見を参考に、今後の災害支援においては、よりきめ細やかな支援体制の構築、そして情報提供の更なる充実を図る必要があると感じています。特に、高齢者や一人暮らしの方への個別相談窓口の設置や、申請手続きにおけるサポート体制の強化など、具体的な施策について検討を進めていきたいと考えています。貴重なご意見をありがとうございました。

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