【朗報】住宅建替えでも固定資産税・都市計画税が軽減される？特例適用の条件を解説！

通常、住宅が建っていない土地には、固定資産税・都市計画税の「住宅用地の特例措置」が適用されず、税額が高くなります。
しかし、住宅を建替える場合でも、以下の条件をすべて満たせば、完成までの期間、特例措置が適用され税額が軽減されます。

* 建替え中の土地が、令和7年1月1日時点で住宅用地であったこと。
* 令和8年1月1日までに住宅建設に着手し、令和9年1月1日までに完成する見込みであること（建築確認申請書の提出が着手とみなされます）。
* 建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地で行われること。
* 令和7年1月1日と令和8年1月1日の土地所有者が同一であること。
* 令和7年1月1日と令和8年1月1日の家屋所有者（建築主）が同一であること。

※所有者が直系の親族などの場合は、例外的に特例措置が適用されることがあります。