【令和7年度】帯広市介護サービス事業者必見！集団指導で最新情報と適正請求を徹底解説

帯広市は、介護給付等対象サービスの内容および介護報酬請求の適正化について周知徹底するため、令和7年度の集団指導を実施します。

対象は、帯広市の指定を受けている地域密着型（介護予防）サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所です。

集団指導資料（1～8）の内容を事業所内で確認・周知し、令和8年2月27日（金）までに受講確認を報告してください。報告は電子申請システム（HARP）にて、管理者等が代表して1事業所につき1件提出します。

資料には、運営指導概要、地域密着型サービス基準、電子申請届出システム、介護職員等処遇改善加算、事故報告、高齢者虐待防止・身体拘束廃止、業務管理体制、業務継続計画（BCP）に関する情報が含まれます。

質問は書面にて、メールまたはファクスで地域福祉課へ提出してください。