【朗報】介護予防支援、指定居宅介護支援事業所も実施可能に！申請方法・注意点を徹底解説

令和6年4月からの介護保険法改正により、指定居宅介護支援事業所も介護予防支援事業所の指定を受け、介護予防支援を提供できるようになりました。

指定を受けられるのは「介護予防支援」のみであり、「介護予防ケアマネジメント」は対象外です。

指定を受けた事業所が担当できるのは、原則として指定を受けた市町村の被保険者である要支援者のみです。他市町村の要支援者を担当するには、別途その市町村での指定申請が必要です。

地域包括支援センターからの委託業務は、指定の有無にかかわらず従来通り実施可能です。

指定申請を希望する場合は、指定を受けたい月の前々月末日までに、電子申請届出システムを通じて必要書類を提出してください。

申請書類には、指定申請書、付表、勤務表、苦情処理措置の概要、誓約書などが含まれます。