あなたの街の「安全・安心」を支える社会資本整備計画とは？

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が地域のニーズに合わせて自由度の高い事業を実施できるよう、2010年度に創設されました。

特に、住民の命と暮らしを守るための防災・減災対策や老朽化対策を支援するため、2012年度補正予算で「防災・安全交付金」も創設されています。

地方公共団体は、これらの交付金を受けるために、目標や事業内容を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作成・提出します。計画期間終了後には、各団体が計画の達成状況を検証し、公表することになっています。

この記事では、神奈川県内の自治体が策定した「社会資本総合整備計画」の例として、安全・安心な社会基盤の創造、道路環境の維持管理、既存施設の長寿命化、震災対策などを目的とした計画が紹介されています。