【重要】固定資産評価通知書、来年12月で廃止！登記申請時の代替証明書とは？

令和7年12月26日をもって、固定資産評価通知書の窓口・郵送交付が廃止されます。
これは、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、システム上発行できなくなるためです。
通知書廃止後、登記申請で固定資産評価額の確認が必要な場合は、以下の証明書等をご利用ください。

・固定資産税・都市計画税課税明細書（納税通知書に添付、再発行不可）
・固定資産評価証明書（有料）
・固定資産税課税台帳名寄帳（有料）

「固定資産評価証明書」「固定資産税課税台帳名寄帳」の申請は、税務課窓口備え付けの申請書で行います。本人、同居家族、納税管理人以外は委任状が必要です。

賦課期日以降に異動があった不動産や非課税不動産については、申請時に備考欄への付記を申し出てください。その際、登記事項全部証明書の添付が必要です。

登記申請に関する詳細は、長野地方法務局伊那支局（0265-78-3462）へお問い合わせください。