【事業者必見】固定資産税の「償却資産」申告、漏れはありませんか？

事業で利用する土地・家屋以外の資産（構築物、機械、備品など）は「償却資産」として固定資産税の課税対象となります。

これらを所有する法人や個人事業主は、毎年1月1日現在の所有状況を所在地の市町村へ申告する義務があります。

申告対象となる主な資産は、舗装路面、広告塔、プレハブ、受変電設備、農業用機械、モーターボート、飛行機、大型特殊自動車、机、椅子、パソコンなど多岐にわたります。

事業用の太陽光発電設備も申告対象です。

前年度に申告した方には12月中に申告書が送付されますが、資産の増減がない場合も申告が必要です。

申告期限は令和8年2月2日（月曜日）で、提出先は南阿蘇村役場 税務課 課税係です。