【朗報】公共工事の前払金、現場経費にも使える！令和7年10月以降の契約が対象

令和7年10月1日以降に新たに請け負う公共工事について、前払金の使途が拡大されます。
これまで認められていた経費に加え、現場管理費（労災保険料含む）や、工事施工に要する一般管理費（保証料含む）にも充当可能になります。
ただし、これらの経費に充当できる上限額は、前払金額の25%です。
この特例措置は、国の前払金使途拡大の恒久化に伴うものです。
なお、中間前払金や委託業務は対象外となります。
前払金の払出手続きについては、保証事業会社にお問い合わせください。