【期限切れ注意！】マイナンバーカード・電子証明書の更新方法を徹底解説！

マイナンバーカードや電子証明書の有効期限が近づくと、「有効期限通知書」が届きます。
更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から可能です。
期間内に手続きしないと、コンビニ交付やe-taxなどが利用できなくなります。

更新には、マイナンバーカード本体の更新と電子証明書の更新の2種類があります。
電子証明書の更新には、暗証番号（署名用、利用者証明用、住民基本台帳用）が必要です。
暗証番号が不明な場合は、窓口での再設定が必要です。

手続きは原則、本人または代理人が市役所窓口で行います。
代理人が手続きする場合、本人記入済みの委任状や照会書兼回答書、代理人の本人確認書類などが必要です。
暗証番号が不明な場合、代理人は2度来庁する必要が生じることがあります。

マイナンバーカード・電子証明書の更新手数料は無料です。
ただし、紛失や汚損による再発行は有料となります。
在留期間のある外国人住民の方（一部例外あり）は、有効期限通知書が送付されず、在留期限がマイナンバーカードと電子証明書の有効期限となりますのでご注意ください。