【朗報】来年から住民税がお得に！給与所得控除・扶養控除が拡充、子育て世帯への住宅ローン控除も延長！

令和８年度（令和７年収入分）から、個人住民税にいくつかの改正が適用されます。

まず、給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられます。これにより、給与収入１９０万円以下の方は一律６５万円の控除を受けられるようになります。

次に、扶養親族等の所得要件が引き上げられます。同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額は４８万円以下から５８万円以下に、ひとり親の扶養対象となる子の総所得金額等も同様に引き上げられます。勤労学生控除の所得要件も７５万円以下から８５万円以下になります。

さらに、１９歳以上２３歳未満の特定親族について、合計所得金額が５８万円を超えても段階的に控除が適用される「特定親族特別控除」が新設されます。

子育て世帯等への住宅ローン控除も拡充され、認定住宅等への入居が令和７年中まで延長されます。これにより、借入限度額が上乗せされる措置が適用されます。また、新築住宅の床面積要件緩和も、建築確認期限が令和７年１２月３１日まで延長されました。