【労働争議】日本郵便、スキル評価巡り「不誠実な団体交渉」認定せず

東京都労働委員会は、日本郵便株式会社と東京中部ユニオンとの間の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しました。

争点となったのは、新東京郵便局におけるスキル評価の運用方法や、管理者用マニュアルの開示に関する日本郵便の対応が「不誠実な団体交渉」に当たるか、また、組合員である従業員X1へのスキル評価が不利益取扱いとみなされるか、という点でした。

労働委員会は、日本郵便がスキル評価について組合に繰り返し説明を行っていたこと、管理者用マニュアルの開示が団体交渉の進展に不可欠であったとは認められないこと、X1のスキル評価に不自然な点や不利益取扱いがあったとは認められないことなどを理由に、日本郵便の対応は不誠実な団体交渉や不利益取扱いに当たらないと判断しました。