【重要】工事・コンサル業務発注で人権研修が必須に！企業価値向上と差別解消への取り組み

福知山市は、工事・コンサル業務の発注にあたり、受託企業に「人権研修の実施」を義務付けます。
これは、グローバル化が進む現代において、企業に求められる人権尊重の意識向上と、差別のないまちづくり推進のためです。

近年、事業者の人権問題への対応は、企業イメージや価値に直結しています。
福知山市では、市発注業務の受注事業所従事者による差別事象が発生し、研修不足が背景にあることが明らかになりました。

このため、令和8年1月以降の入札公告案件から、仕様書に人権研修の実施を明記。
研修は、契約工事（業務）ごとに1回以上実施し、報告書を提出する必要があります。
対象は契約従事者だけでなく、全従業員への実施が推奨されています。

この取り組みは、企業価値向上、競争力強化、そして地域との強固な繋がりを築くための重要な一歩です。