【青森県】原子力発電施設立地地域へ最大40億円交付！地域振興計画で未来を拓く

青森県は、原子力発電施設等の稼働状況が変化した地域に対し、地域振興計画に基づき「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」を受け取ります。

対象となる施設は、東通原子力発電所、大間原子力発電所、原子力燃料サイクル施設、使用済燃料中間貯蔵施設です。

交付金の総額は最大40億円で、一会計年度あたりの上限は10億円。交付期間は、地域振興計画が承認された年度から10年間です。青森県では、令和7年度から令和16年度までの交付を予定しています。

この交付金は、青森県の地域振興計画に充てられ、原子力発電施設等所在地域および県全体の振興に資する事業が実施されます。

例えば、令和8年度には、弘前大学が設置する原子力災害対応の産学官連携拠点「弘前大学放射線安全総合支援センター」の施設整備費補助事業に1億円が充当される予定です。