【神栖市】固定資産税5年間免除！復興産業集積区域での設備投資を応援

神栖市では、「神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、復興産業集積区域内で新設・増設した資産（施設・設備など）について、固定資産税を5年間免除しています。

この制度は、東日本大震災復興特別区域法により、産業集積の形成・活性化、雇用機会の確保・創出、地域特性を活かした産業振興などを目的として設定された区域が対象です。

対象となるのは、2021年(令和3年)3月31日までに市から指定を受け、同日までに新たに家屋、土地、償却資産を取得した法人などです。土地については、一定の条件を満たす場合に限り対象となります。

申請期間は、2026年(令和8年)1月6日(火曜日)から1月31日(土曜日)までです。窓口での提出は1月30日(金曜日)までとなります。電子申請も可能です。

新規の指定は2021年(令和3年)3月31日で終了していますが、適用期限は2026年(令和8年)1月31日まで延長されています。

詳細や申請様式は、神栖市役所 産業経済部 企業港湾商工課（鹿島臨海工業地帯内の事業者向け）または水産・地域整備課（波崎漁港・新港周辺の漁業関係事業者向け）へお問い合わせください。