オウム真理教対策、自治体から国へ切実な訴え！遺骨問題と情報開示を求める

令和7年12月9日、オウム真理教対策関係市区町連絡会は、法務大臣政務官と公安調査庁長官に対し、オウム真理教問題の抜本的解決に向けた要請書を提出しました。

要請内容は以下の通りです。
・観察処分の期限撤廃
・関係自治体への活動・施設に関する情報開示義務付け
・再発防止処分の実効性確保と厳正な対処
・麻原元死刑囚の遺骨問題における国による立法措置

近藤足立区長は、遺骨が国の管理を離れた場合、地域住民の大きな不安につながるため、万全の対応を求めています。

連絡会は、地域住民の平穏な生活環境を守るため、25の市区町が連携し、情報収集・共有、法整備の要請活動を行っています。