あなたの税金、いくら？ 個人市民税・県民税の基本を徹底解説！

市・県民税は、その年の1月1日現在、市内に住所がある方には均等割と所得割の合算額が課税されます。市内に住所はないが、事務所や家屋敷がある方には均等割が課税されます。

生活保護受給者や、障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得が135万円以下の方は、均等割・所得割ともに非課税となります。

均等割の非課税となるのは、扶養のいない方は前年合計所得38万円以下、扶養がいる方は28万円×(扶養人数＋1)＋26万8千円以下の場合です。所得割の非課税は、扶養のいない方は前年総所得金額等45万円以下、扶養がいる方は35万円×(扶養人数＋1)＋42万円以下の場合です。

税率は、均等割が市民税3,000円＋県民税1,000円＝4,000円、所得割が市民税6％＋県民税4％＝10％です。税額は、均等割額と所得割額（課税所得金額×税率−税額控除額）の合計となります。

原則として、1月1日現在市内に住所がある方は3月15日までに申告が必要です。ただし、給与所得のみで年末調整済みの方、公的年金所得のみで支払報告書提出済の方、所得税の確定申告書を提出した方は申告義務が免除されます。

税金は、前年の所得に基づき、納税通知書で徴収する「普通徴収」と、給与支払者などを通じて徴収する「特別徴収」で納めます。税額決定等に不服がある場合は、審査請求や訴訟による救済制度があります。