【大規模災害】「ごみ」と「家屋解体」どうする？知っておくべき公費解体制度とは

大規模災害時には、普段の「生活ごみ」と「災害廃棄物」の2種類のごみが発生します。生活ごみは通常の収集場所へ、災害廃棄物は市が指定する仮置き場へ出す必要があります。災害廃棄物を勝手に道路などに出すと、復旧が遅れる原因となります。

また、地震などで家屋が全壊した場合、「公費解体」制度を利用できます。これは自治体が費用負担なしで家屋を解体・撤去する制度で、二次被害防止や復興促進が目的です。

公費解体には、り災証明書の取得、申請書類の準備・提出、現地調査などの手続きが必要です。家財やごみの撤去・処分も所有者が行う必要があります。

家屋所有者が死亡している場合、相続人全員の同意書が必要となるため、相続登記をしていない場合は、早めの登記変更が迅速な復興につながります。