【久米島町】固定資産税が免除される特例！産業振興・地域活性化へのチャンス

久米島町では、産業振興と雇用拡大のため、特定の条件を満たす固定資産税の課税免除制度を実施しています。

令和7年度（令和8年度課税分）の申請期間は、令和8年1月5日（月）から2月2日（月）必着です。
すでに免除を受けている方も、継続申請が必要です。

対象となるのは、離島地域、産業振興促進区域、観光地形成促進地域、産業イノベーション促進地域、促進区域の各要件を満たす固定資産です。

例えば、離島地域では旅館・ホテル等の新設・改修・増設で、取得価格や業種、対象資産などの要件を満たせば、初年度から5年間課税免除されます。
産業振興促進区域（過疎地域）では、製造業や旅館業、情報サービス業等の設備の新設・増設で、取得価格や対象者などの要件を満たせば、翌年度から3年間免除されます。

詳細な要件や申請期限、お問い合わせ先は、本文をご確認ください。