【2024年最新】住民税、こんなに変わる！知っておきたい税制改正まとめ

令和6年度から、住民税に「森林環境税」が導入され、年額1,000円が均等割と併せて賦課徴収されます。これは森林整備のための財源となります。

また、上場株式等の配当所得等に係る課税方式が所得税と住民税で統一され、これまでのような選択はできなくなります。国外居住親族に係る扶養控除等の見直しも行われ、年齢や扶養状況によっては適用対象外となる場合があります。

過去の改正では、住宅ローン控除の適用期間延長や、民法改正に伴う未成年者の年齢引き下げによる非課税範囲の変更、セルフメディケーション税制の見直しなどがありました。

退職所得課税の見直しや、子育て支援に係るベビーシッター利用料等の助成の非課税化、ふるさと納税の申告手続き簡素化なども実施されています。

さらに、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替、ひとり親控除の創設、所得金額調整控除の新設など、所得税・住民税全体の控除制度にも変更がありました。

これらの改正により、納税者の負担や申告手続きに影響が出る可能性があります。