ひとり親家庭の経済的自立を応援！児童扶養手当のすべて

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と児童の健やかな成長を支援するための手当です。

父母の離婚、死亡、障害、遺棄、DV、未婚の母など、様々な理由で父または母と生計を別にしている18歳までの児童（障害がある場合は20歳未満まで）を養育する父、母、または養育者が対象となります。国籍は問いません。

ただし、児童が施設に入所している場合や、父または母の配偶者（事実婚含む）に養育されている場合などは受給できません。

所得制限があり、世帯の所得に応じて支給額が決まります。所得制限限度額は扶養親族の数によって異なります。

支給金額は所得に応じて「全部支給」か「一部支給」に分かれ、第1子、第2子以降で加算額があります。

支給は年6回、奇数月に行われます。申請は、請求事由発生後速やかに行う必要があり、戸籍謄本、マイナンバー、本人確認書類などが必要です。

手当受給後も、児童の増減、同居者の変更、婚姻など、状況が変わった場合は届出義務があります。虚偽の申請や届出を怠った場合は、罰則や返還金が発生する可能性があります。

毎年8月には「現況届」の提出が必要で、これを怠ると受給資格が喪失する場合があります。

公的年金等を受給できる場合は、手当額が制限されることがあります。年金受給事由が発生した際は、必ず担当窓口に連絡してください。