【朗報】「年収の壁」が実質引き上げ！知っておきたい住民税改正のポイント

令和8年度の個人住民税から、「年収の壁」への対応として、いくつかの税制改正が行われます。

主な改正点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の最低保障額引き上げ**
給与収入が190万円以下の人の給与所得控除額が、55万円から65万円に引き上げられます。これは、給与所得者の「経費」にあたる控除額が増えるということです。

2. **大学生年代の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）の創設**
19歳以上23歳未満の子等と生計を一にする親族は、一定の所得要件を満たせば、最大45万円の「特定親族特別控除」を受けられるようになります。

3. **同一生計配偶者及び扶養親族等の所得要件引き上げ**
同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額の上限が、48万円から58万円に引き上げられます。給与収入のみの場合は、103万円から123万円までが対象となります。

これらの改正は、物価上昇局面での税負担調整や就業調整対策を目的としています。