【奈良市】地域課題解決へ！企業と行政が「共創」する包括連携協定とは？

奈良市は、地域課題や行政課題の解決を目指し、事業者等と「包括連携協定」を締結しています。これは、市と事業者等が互いの資源を活用し、多様な分野で協力関係を築くものです。

協定の対象となる事業者等は、市と緊密に連絡を取り、継続的に連携事業を推進できる意欲があり、共創の視点を持つ企業などです。風俗営業や暴力団関係者でないことも条件となります。

連携事業は、新規事業や、市または事業者等が実施する事業に互いの資源を活用できるものが対象です。ただし、営利目的や政治・宗教活動を目的とするものは除かれます。

奈良市は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンや大塚製薬株式会社など、様々な企業・団体と既に協定を締結しています。

地域課題の多様化に対応するため、市と企業が交流し、顔の見える関係を築く「公民連携ダイアログ」も開催されています。奈良市は、今後も公民連携を推進していきます。