【重要】入札・契約の雇用関係確認方法が変わります！ new

令和7年12月1日より、建設工事等の入札・契約における直接的な雇用関係の確認方法が変更されます。

雇用関係の確認には、原則として以下のいずれかの書類が必要です。
・監理技術者資格者証等（所属建設業者名記載）の写し
・住民税特別徴収税額決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）の写し
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
・所属会社の雇用証明書等（氏名、事業者名称、証明日（3ヶ月以内）、正規従業員であることがわかる記載、代表者印押印あり）の写し

疑義がある場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

書類提出の際は、個人情報保護のため、本人以外の氏名等にマスキングを施してください。

この変更は、令和7年12月1日以降に雇用関係等の確認を行う案件から適用されます。