【特定技能外国人受け入れ】地域との連携強化！「協力確認書」提出義務化について

令和7年4月1日より、特定技能外国人を受け入れる企業は、地方公共団体からの共生施策への協力を求められた際に、必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村へ提出することが義務化されました。

この改正は、特定技能雇用契約等に関する省令の一部改正に伴うもので、外国人が活動する事業所または住居地が所在する地方公共団体からの要請に応じることが規定されています。

協力確認書は、特定技能外国人が所属する事業所ごとに提出が必要です。本社勤務か否かで記載する所在地が異なります。

桐生市では、事業所の所在地または外国人の住居地が桐生市にある事業者が対象です。提出は、令和7年4月1日以降、初めて在留資格申請を行う際、または記載事項に変更が生じた際などに行います。

提出方法は、窓口持参、郵送、または電子メールです。詳細は桐生市地域づくり課までお問い合わせください。