【朗報】令和8年度から市民税・県民税が変わる！給与所得控除引き上げ、扶養控除の要件緩和など、家計に嬉しい改正点とは？

令和8年度から適用される市民税・県民税の税制改正について、主な変更点が発表されました。

まず、給与収入が190万円以下の方を対象に、給与所得控除の最低保障額が最大10万円引き上げられます。これにより、給与収入103万円以下であれば、個人住民税・森林環境税は非課税となります。

次に、各種扶養控除等に係る所得要件が10万円引き上げられます。これにより、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の上限が103万円から123万円（給与収入の場合）に緩和されます。

さらに、19歳から23歳未満の親族がいる納税義務者に対し、「特定親族特別控除」が新設されます。親族の所得に応じて、納税義務者が受けられる控除額が所得税・住民税ともに新たに設けられます。

また、子育て世帯などを対象とした住宅ローン控除の借入限度額上乗せ措置が、令和7年入居分まで延長されました。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする、令和8年度の個人住民税に適用されます。