【固定資産税】あなたの事業資産、申告漏れはありませんか？償却資産の基本と注意点

固定資産税の「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却の対象となるものを指します。これには構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具・器具・備品などが含まれます。

申告対象となるのは、事業に使用できる状態にある資産全般です。たとえ減価償却が終わった資産や遊休・未稼働資産であっても、事業のために保有している場合は申告が必要です。

建物附属設備も、家屋と一体となっていないものや、賃借人が取り付けた内装・設備などは償却資産として申告が必要です。

大型特殊自動車は償却資産ですが、小型特殊自動車は軽自動車税の対象となります。

申告は毎年1月1日時点の所有状況に基づき、1月31日までに提出する必要があります。申告を怠ると過料や延滞金が科される場合があるため、ご注意ください。

太陽光発電設備や先端設備等導入に係る特例措置など、税額軽減の制度もありますので、該当する場合は確認が必要です。