【必読】償却資産申告書、マイナンバー記載漏れにご注意！本人確認書類の準備も忘れずに

令和7年12月8日より、償却資産申告書には個人番号（マイナンバー）または法人番号の記載が義務付けられました。

申告書提出時には、個人番号（マイナンバー）の確認と身元（実在）確認が必要です。

個人が提出する場合、マイナンバーカード（裏面・表面）や通知カードと住民票、顔写真付き身分証明書など、指定された書類の組み合わせで本人確認を行います。顔写真付き身分証明書がない場合は、書類2点の組み合わせとなります。

法人は本人確認の必要はありません。

代理人が提出する場合は、本人の個人番号（マイナンバー）確認に加え、代理人の身元確認と代理権の確認が必要です。こちらも本人確認書類と同様に、指定された書類の組み合わせで確認を行います。

郵送での提出の場合は、必要書類の写しを同封してください。

注：通知カードは、記載された氏名、住所等が住民票と一致する場合のみ使用可能です。