【事業者必見】固定資産税の「償却資産」申告、期限と対象資産を徹底解説！

事業で使う機械や備品などの「償却資産」をお持ちの方は、地方税法に基づき、毎年1月1日現在の資産状況を所在地の市町村へ申告する必要があります。

償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却の対象となるものです。ただし、鉱業権や特許権、自動車税の対象となる自動車などは除かれます。

具体的には、構築物（門・塀など）、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具（ブルドーザーなど）、工具・器具・備品（パソコン・看板など）が該当します。

申告書はダウンロード可能で、申告の手引きも用意されています。不明な点は税務課固定資産税係までお問い合わせください。