【糸満市】離婚時の養育費、諦めないで！専門家依頼・公正証書作成費を最大10万円補助！

糸満市では、子どもの健やかな成長を支える親の義務である養育費について、公正証書等作成にかかる費用の一部を補助しています。

「弁護士等活用支援」では、養育費の取決めに関する弁護士等への依頼にかかる着手金を補助。対象者は市内に住所があり、児童扶養手当受給者等で、弁護士等と契約し着手金を支払った方。補助額は上限10万円です。申請期限は着手金納付日から1年以内。

「公正証書等作成支援」では、公正証書作成にかかる公証人手数料や申立て費用などを補助。対象者は弁護士等活用支援と同様の条件で、公正証書等作成にかかる費用を負担した方。補助額は上限3万円です。申請期限は公正証書等作成日から1年以内。

これらの支援を活用し、子どもの権利を守りましょう。