【令和8年度住民税改正】給与所得控除・扶養控除が変更！大学生の子がいる場合は要チェック！

令和8年度（令和7年分）から、個人住民税で給与所得控除、扶養控除等の所得要件、そして大学生年代の子等に関する「特定親族特別控除」が改正・創設されます。

給与所得控除では、給与収入190万円以下の納税義務者の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

扶養親族等の所得要件は、合計所得金額で10万円引き上げられ、配偶者や扶養親族は103万円から123万円（給与収入のみの場合）が目安となります。

新たに創設される「特定親族特別控除」では、19歳以上23歳未満の親族が対象となり、一定の所得要件（給与収入のみで123万円超～188万円以下）を満たす場合に、控除が適用されます。

これらの改正により、パート・アルバイト収入がある場合の税金のかからない基準額なども変更されます。