【中小企業必見】「パートナーシップ構築宣言」で取引も補助金も有利に！

「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上と、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」の立場から行う宣言です。

宣言内容は主に二つ。
一つは、オープンイノベーションやIT実装、グリーン調達など、サプライチェーン全体の新たな連携による共存共栄。
もう一つは、価格決定方法、コスト負担、支払条件、知的財産、働き方改革に伴うしわ寄せなど、下請け企業との望ましい取引慣行の遵守です。

この宣言をすると、企業の取り組みがポータルサイトで公表され、ロゴマークの使用も可能になります。
さらに、ものづくり補助金や省エネ補助金で加点措置を受けられたり、宣言に基づく取組のための資金融資を受けられたりと、多くのメリットがあります。

宣言はポータルサイトから登録可能です。
価格交渉や取引適正化に関する相談窓口も整備されています。