令和7年8月豪雨災害：熊本市の賃貸型応急住宅制度の概要

令和7年8月豪雨災害で住宅被害を受けた熊本市居住者を対象に、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）が提供されます。

熊本市が家賃を負担する制度で、被災者は自ら物件を探し、市と物件所有者との間で賃貸契約を締結します。

入居対象者は、災害により居住不能となった熊本市居住者で、他に居住できる住宅がなく、自力で住宅を確保できない方です。「全壊」「全焼」「流失」または、修復に1ヶ月以上かかる「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」など、一定の条件を満たす必要があります。

家賃の上限は世帯人数により異なり、単身世帯で月額5万5千円以内です。物件は新耐震基準を満たす必要がありますが、戸数不足の場合は例外もあります。

入居期間は、持ち家の方は2年以内、賃貸住宅の方は6ヶ月以内です。恒久的住宅を確保次第、速やかに退去が必要です。

申込には、入居申込書、物件概要書、同意書など複数の書類が必要です。詳細は熊本市住宅政策課（096-328-2989）にお問い合わせください。