【固定資産税の盲点！】「償却資産」、申告漏れで損してませんか？Q&Aで疑問を解消！

「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却費が経費算入されるものです。

事業用資産の所有者は、毎年1月1日時点の所有状況を市町村に申告する義務があります。
たとえわずかな資産しかなくても、資産の有無に関わらず申告が必要です。
前回の申告から増減がない場合や、耐用年数を過ぎて減価償却が終わった資産でも、事業に使用可能な状態であれば申告対象となります。
一時的に使っていない資産や、減価償却していない資産も、事業の用に供することができるなら申告が必要です。

税務署への確定申告とは別に、市税（固定資産税）計算のために市への申告も必要です。
賃貸マンションの駐車場舗装や外灯、集合郵便受けなども償却資産に該当します。
リース資産は原則リース会社が申告しますが、所有権移転が決まっている場合は賃借人が申告します。
会社の福利厚生施設や、家庭用にも事業用にも使用する備品類も申告対象です。

年の途中で事業を廃止・閉鎖しても、その年度の固定資産税は納付が必要です。
合併や分割による資産の異動があった場合も、所定の申告が必要です。
申告は決算期ではなく、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに市町村へ行います。
取得価額の消費税の扱いは、経理方式（税抜・税込）により異なります。