令和7年熊本豪雨被災者向け賃貸住宅支援：迅速な住まい確保を支援

令和7年8月10日からの熊本県豪雨災害により、住家が全壊・半壊等の被害を受け、住宅を確保できない被災者を対象に、賃貸型応急住宅の無償提供が行われます。対象地域は災害救助法適用区域（熊本市を除く八代市、玉名市など10市町）です。

対象者は、対象区域に居住し、住宅全壊・半焼・流失、または半壊以上で居住不可能な状態、二次災害の危険性などがある方です。他に居住できる住宅がなく、自力で住宅を確保できない方も対象となります。

賃貸住宅は、熊本県内にある家賃上限額（単身世帯5.5万円～5人以上世帯13万円）以下の物件で、貸主の同意、不動産仲介業者斡旋、耐震性の確認が原則必要です。家賃の他、敷金・礼金・損害保険料も県が負担します。入居期間は原則2年以内（災害時民間賃貸居住者は1年以内、延長可）です。

既に民間賃貸住宅に入居済の方も、三者契約を結び直すことで、県負担分の費用を遡って精算可能です。詳細な要件や手続きは、熊本県ホームページの関連資料をご確認ください。