【重要】固定資産関係証明書、一部廃止へ！代替手段と注意点をお知らせ

令和8年1月5日より、太田市の基幹情報システムが標準システムへ移行することに伴い、一部の固定資産関係証明書が廃止されます。

廃止されるのは、「固定資産評価額通知書（登記用）」、「土地・家屋所有証明」、「課税台帳証明書」、「税務申告用税額計算書」です。

これらの証明書の代替手段としては、有料で「評価証明書」などが、無料では「納税通知書に同封の課税明細書」などが利用できます。ただし、代替手段は用途によって異なるため、詳細は窓口や電話でお問い合わせください。

なお、納税通知書・課税明細書は5月上旬に発送されます。紛失には十分ご注意ください。所有資産が非課税、または課税標準額の合計が免税点未満の場合は、納税通知書・課税明細書は発送されません。

お問い合わせは、総務部資産税課管理・償却資産係（Tel: 0276-47-1933）まで。