【確定申告】国民健康保険料などの社会保険料控除、領収書がなくても大丈夫！納付額確認書の請求方法とは？

1月から12月までに納付した国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、確定申告や町民税・県民税の申告で社会保険料控除として計上できます。申告には納付額確認書の添付は不要で、領収書や通帳の記録で納付額が確認できれば申告可能です。

領収書を紛失し納付額が確認できない場合は、「納付額確認書」の発行を申請できます。普通徴収（納付書・口座振替）や遺族年金・障害年金からの天引きで納付している方が対象です。

請求は、オンライン（令和8年1月末まで）または役場窓口、電話で可能です。オンライン申請では、申請から2週間以内の郵送か1月15日以降の郵送かを選択できます。窓口申請では、本人確認書類が必要です。

詳細は、健康福祉課、住民課、税務課へお問い合わせください。