【12月まで】固定資産税に関わる！土地・家屋の変更は速やかにご連絡を

固定資産税の適正な課税のため、令和7年中に土地や家屋の利用状況に変更があった場合は、12月中にご連絡ください。

具体的には、以下のケースが該当します。
・未登記の家屋を新築・増築または取り壊した場合
・家屋の用途が変更された場合（例：店舗から居宅への変更）
・土地の利用状況が変更された場合（例：畑から駐車場への変更）

お問い合わせは、財務部 税務課 土地・家屋担当（電話：048-541-1321）までお願いいたします。