【国民健康保険】賢く使う！医療費負担を軽減する3つの制度と自己負担額の目安

国民健康保険（国保）では、病気やケガ、歯の治療などで医療機関にかかる際、一定割合の自己負担で診療を受けられます。

自己負担割合は年齢や所得によって異なり、未就学児は2割、義務教育就学後から69歳は3割、70歳から74歳は2割または3割です。入院時の食事代も、所得区分に応じて1食あたり100円から510円の自己負担があります。

さらに、医療費が高額になった場合に負担を軽減する制度として、「療養費」「高額療養費」「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。

「療養費」は、コルセットなどの補装具や、国保取扱いのない柔道整復師による施術などでいったん全額自己負担した場合に、費用の7〜8割が支給されます。「高額療養費」は、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が支給されます。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、1年間の医療費と介護保険サービスの自己負担額を合算し、限度額を超えた場合に支給される制度です。これらの制度を利用するには、原則として申請が必要です。マイナ保険証の利用で、手続きが簡素化されたり、負担額が減額される場合もあります。