【亀岡市】宅地開発・建築をお考えの方へ！条例に基づく手続きと様式を徹底解説

亀岡市では、一定規模以上の開発行為や集合住宅の建築を行う場合、「亀岡市宅地開発等に関する条例」に基づく覚書締結が必要です。

対象となるのは、市街化区域での500㎡以上、都市計画区域外での1ha以上の開発行為、市街化調整区域での開発行為（自己用住宅を除く）、2戸以上の集合住宅建築などです。

申請にあたっては、詳細な「手引」や「技術基準」が用意されており、道路、公園、消防水利、集会所、給水施設など、各項目ごとの基準を確認できます。

さらに、条例に基づく「開発行為等協議申請書」をはじめ、各種申請・届出様式がWordやExcel形式で提供されています。

自己用住宅目的の開発行為であっても、都市計画法第32条に基づく手続きが必要な場合がありますので、ご注意ください。

詳細な手引、技術基準、様式は、亀岡市のウェブサイトでご確認いただけます。