【旭市】過疎地域で固定資産税が免除に！対象業種・要件・申請方法を解説

旭市干潟地域は「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」により過疎地域に指定され、対象となる事業者は固定資産税の課税免除を受けられます。

対象は、令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得した固定資産で、製造業、旅館業（下宿除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業が該当します。

設備投資規模は業種や資本金により異なりますが、例えば製造業・旅館業では資本金5,000万円以下の場合、500万円以上の設備投資が必要です。青色申告を行っている個人・法人で、事業用資産（建物、付属設備、償却資産）の取得・製作・建設に係る合計取得価格が500万円を超える場合に申請できます。

免除対象資産は、直接事業に供する建物・付属設備、機械・装置、土地（建物・償却資産の直接事業に供する部分のみ）です。

課税免除期間は、新たに課税される年度から3年度分。申請期間は毎年1月1日から1月31日までです。申請には、課税免除適用申請書、事業者の概要、投下固定資産の明細、市税滞納がない証明などの書類提出が必要です。

なお、この措置は干潟地域のみが対象ですが、他の地域でも「旭市企業誘致及び雇用の促進に関する条例」による課税免除等の対象となる場合があります。