【事業者必見】令和7年分の給与支払報告書、提出期限と重要ポイントを解説！

令和7年1月1日から12月31日までに給与を支払った事業主は、受給者が令和8年1月1日（退職者は退職日）に居住する市区町村長へ給与支払報告書（総括票・個人別明細書）を提出する必要があります。

マイナンバー制度施行に伴い、法人番号および個人番号の記載が必須です。
様式はダウンロード可能で、個人別明細書は1人1枚となりました。
書面提出のほか、eLTAXまたは光ディスク（CD）による電子データ提出も可能です。

総括表には個人別明細書を添え、普通徴収に切り替える場合は「普通徴収への切替理由書」を添付してください。
個人別明細書には、受給者の令和8年1月1日現在（退職者は退職日現在）の住所、生年月日、フリガナなどを正確に記入します。
前職分の給与を含めて年末調整した場合は「摘要」欄に、普通徴収を希望する場合も「摘要」欄に理由を記入します。

「特定親族特別控除」の対象となる親族がいる場合は、該当する欄に人数や控除額を記入します。
提出期限は**令和8年2月2日（月曜日）**です。
提出先は、令和8年1月1日現在の受給者の居住市区町村長宛てとなります。