【2026年4月施行】離婚後の子育てが変わる！共同親権・養育費・親子交流の最新ルールとは？

2026年4月1日より、民法の一部が改正され、父母の離婚等に直面する子の利益確保のための養育に関するルールが見直されます。

主な変更点として、親権について、従来の単独親権に加え、父母双方による「共同親権」が選択可能になります。これにより、父母は子どもの人格を尊重し、心身の健全な発達を図る養育義務を負い、互いに協力することが明確化されます。

養育費の支払い確保のため、合意文書に基づく差押えが可能になるほか、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、監護を主とする親は他方親に「法定養育費」を請求できるようになります。

親子交流についても、家庭裁判所が試行的実施を行うことや、婚姻中別居の場合の取り決め方法が定められます。さらに、父母以外の親族と子どもの交流も、家庭裁判所の判断で実施される場合があります。

財産分与では、請求期間が離婚後5年まで延長され、就労だけでなく家事・育児への貢献度も考慮されるようになります。これらの改正は、子どもの最善の利益を最優先に、より実効性のある制度を目指すものです。