【固定資産税】償却資産の申告、期限は？対象資産と電子申告のメリットを解説！

事業で使用する土地・家屋以外の資産で、減価償却の対象となる「償却資産」は、固定資産税の課税対象です。

1月1日時点で所有する償却資産の状況を、翌年の1月31日までに所在地の市町村へ申告する義務があります。令和8年度の申告期限は、令和8年2月2日です。

申告対象となるのは、税務会計上減価償却の対象となる資産、福利厚生用資産、建設仮勘定資産、簿外資産、償却済資産、遊休・未稼働資産、賃借人が取り付けた内装・造作などです。

一方、耐用年数1年未満または取得価格10万円未満の資産（一括損金算入）、取得価格20万円未満で3年間一括償却する資産、無形固定資産、自動車税・軽自動車税対象資産、生物（一部除く）、書画・骨董品、棚卸資産などは除かれます。

課税標準額が150万円未満の場合は課税されませんが、事業用資産であれば免税点未満でも申告は必要です。

電子申告は、インターネットで自宅やオフィスから申告でき、窓口混雑や郵送費の節約、複数市町村への一括申告が可能です。PCdeskやeLTAX対応ソフトの活用で、手間も軽減されます。