新座市長、市民の声にどう応えた？タウンミーティング徹底レポート！

令和7年10月18日に開催された第23回新座市長とのタウンミーティングでは、市民から様々な意見や提言が寄せられました。

障がいのある方からは、必要な情報へのアクセス改善として、福祉制度や施設が一覧できる紙媒体の整備が要望されました。市長は「障がい者福祉の手引き」の現状を理解し、より参照しやすい形での情報提供を検討する意向を示しました。

南部地域（栗原・野寺・池田・片山）の行政サービス充実を求める意見に対しては、市制施行時の人口急増を踏まえ、インフラや福祉・医療サービスの充実の必要性を認めました。立地適正化計画や公共施設再配置計画を進めつつ、道路整備やまちづくりも進展しており、市民の利便性向上に努める考えが示されました。

がん検診については、前立腺がん検診の補助復活が要望されました。市は厚生労働省の指針に基づき、有償負担を含めた課題として捉え、今後の検討課題としました。

野火止八丁目の生産緑地開発については、交通問題や質の高い緑地の維持への懸念が示されました。市は開発時の安全対策を検討する姿勢を示しつつ、私有財産への公的介入の難しさも説明しました。

防災無線が聞き取りにくいことから、防災ラジオの再配布や情報弱者への配慮が求められました。市は、有償配布も視野に入れ、今後の検討課題としました。

近隣4市との循環バス整備の提案には、新しい考え方として検討する意向が示されました。

市役所第二庁舎の休憩スペース不足については、職員用飲食スペースの不足が原因と推測し、オープンテラスの活用や配置の見直しを時間をかけて対応する意向を示しました。