【住民税が変わる！】令和8年度から適用！給与所得控除・扶養控除の要件引き上げと新設控除について

令和8年度（令和7年分の収入に基づく）から、個人町民税・県民税（住民税）に以下の変更があります。

1. **給与所得控除の見直し**
給与所得控除の最低保障額が65万円（改正前55万円）に引き上げられます。給与収入190万円超の場合は変更ありません。

2. **各種扶養控除等の所得要件引き上げ**
同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額の上限が、48万円から58万円に引き上げられます。これにより、給与収入のみの場合、配偶者・扶養控除の適用範囲が103万円以下から123万円以下に拡大します。ひとり親控除や勤労学生控除の要件も同様に引き上げられます。

3. **特定親族特別控除の創設**
19歳から23歳未満の親族がいる場合、その親族の所得が58万円を超えても、納税義務者が一定額の控除を受けられるようになります。控除額は親族の所得に応じて段階的に減額されます。

これらの改正は、物価上昇への対応や就業調整対策を目的としています。