【住民監査請求】保健所の検査費用負担は棄却！その理由とは？

愛知県監査委員は、清須保健所による住宅宿泊事業の検査等に係る費用負担に関する住民監査請求を棄却しました。

請求人は、保健所職員が任意措置を法的義務のように強要し、説明責任や比例原則に違反したと主張。また、事実確認が不十分で、苦情のみを理由にした調査は不当だと訴え、関係職員への費用負担請求と再発防止策を求めていました。

しかし監査委員は、保健所の立入検査や現地確認、文書送付は、住宅宿泊事業法の趣旨に合致し、行政の説明責任を果たすための対応として合理的と判断。請求人の主張には理由がないと結論づけました。

なお、この結果に不服がある場合、請求人は30日以内に住民訴訟を提起できます。