【18歳成人】知らないと損！若者が狙われる悪質商法と賢い対処法

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、社会経験の少ない若者の消費者被害拡大が懸念されています。

街頭でのキャッチセールスでは、芸能事務所契約を謳い高額なレッスン料を請求されたり、アダルト出演を強要されるケースがあります。無料体験を謳うエステでも、高額なコース契約に誘導されることがあります。

SNSで知り合った相手とのデート商法では、恋愛感情を利用して高額な商品購入を迫られることがあります。また、友人からの誘いをきっかけに、「確実に儲かる」といった甘い言葉で投資詐欺やマルチ商法に巻き込まれるケースも後を絶ちません。

インターネット通販では、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、詐欺サイトでの購入、架空請求など、思わぬトラブルに注意が必要です。

これらのトラブルに遭った場合、契約書を受け取ってから一定期間内であれば「クーリング・オフ」制度が利用できる場合があります。また、未成年者の契約は取り消せる可能性があります。

おかしいと感じたら、一人で悩まず消費生活センター（電話番号「188」）に相談しましょう。