【2026年度から変更】副業の住民税、給与天引きに統一！

令和8（2026）年度から、複数の勤務先から給与を得ている場合、個人住民税の徴収方法が統一されます。

これまで、副業分の住民税は希望すれば自分で納付（普通徴収）できましたが、今後はすべての給与所得について、主たる勤務先での給与天引き（特別徴収）となります。

この変更は、地方税法に則った取り扱いとするためです。また、主たる勤務先には給与天引き額のみが通知され、収入の内訳などは知られないため、副業が知られる心配はありません。

ただし、給与・公的年金等以外の所得（営業所得、不動産所得など）については、従来通り確定申告などで普通徴収を選択できます。これらの所得についても普通徴収を希望しない場合は、給与所得と合算して特別徴収となるためご注意ください。